茨城県福祉部子ども政策局青少年家庭課 主査 副島崇嗣氏
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令和5年度専門部会【Zoom研修】議事録
令和5年7月10日（月）
テーマ：「こども家庭センターについて」
演題１「こども家庭センターの概要について～茨城県福祉部子ども政策局青少年家庭課より」
講師：茨城県福祉部子ども政策局青少年家庭課 主査 副島崇嗣氏
改正児童福祉法について（第一部）資料1について説明
・新たにサポートプラン作成と地域資源の開拓を図ることが追加される。
・組織体制は、センター長をトップとした指揮命令系統が必要。また統括支援員配置を想定。資格指定はなく、必ず置かねばならないわけではない。統括支援員がいない時は、センター長に相談する。
・今後ガイドラインが届く予定。
・サポートプランは原則本人に交付する。様式は国から示される予定。
・担い手の確保と地域資源開拓についてコーディネーターを配置するなどし、市町村の判断で行う（努力義務）。NPO等を想定。
・現行では財源が異なるが、R6からは安心こども基金一本化で国が調整中。
・子ども家庭福祉の新たな認定資格導入。
演題２「こども家庭センターの開設について～土浦市の取り組み～」
講師：土浦市こども未来部こども包括支援課 課長 佐藤千加子氏
・R5.4月 こども家庭センターの看板設置。
・市長の子育て政策に力を入れていく、という方針のもと5～6年の機構改革あり。
・一体化したことのメリットはケース対応では同行訪問、窓口相談同席ができる。ケース会議を柔軟に開ける、実務に専念できる、相談先として案内しやすいことなど。一方デメリットはHCと離れているので出向く負担が大きい（PHN母子12人が移動）。
・一体化に向けてHCの母子係をどうするかが一番悩んだ（PHN人数半分残すか・・・）。
・虐待やDV相談が増え、ヤングケアラーについて対応していく必要あり。
・統括支援員はこども相談係の係長（保健師）。
・R6からの検討は、児童養護施設の無料化、ホームヘルプ料金など。地域資源の発掘、担い手については必要だが難しい。保健師、SWの職員要望をしている。
演題３「こども家庭センターの開設について～つくばみらい市の取り組み～」
講師：つくばみらい市保健福祉部こども局 主査 小菅真吏氏 主査 藤枝絵美氏
・伊奈町と谷和原村と合併し、TXみらい平駅がある。合併し人口1万人増。
・変遷及び設置時の市民等への周知方法についてスライド３参照。
R5.4月から課内室の位置づけから課に変更。ひとり親支援、DV相談等28名で対応している。ママ・パパかかりつけコーディネーターを配置し事業実施している。
・「親子をひとりぼっちにさせない」
・連携体制として、心配なケースはセンター職員とママ・パパかかりつけコーディネーターが同行訪問し、常に情報共有している。
・おやこまるまるサポートセンター業務のメリットは、情報が共有できる、虐待の早期対応・共通認識が持てる、住民にとっても明確化。一方デメリットは、報告物を統一することが大変、突然のケース対応で事業に出られない時がある、事業担当とケース担当が分業になっている、乳幼児健診毎のスタッフ移動が大変。
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