講師 弁護士 永野 海 氏
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令和４年度 筑西ブロック専門研究会 研修報告書
１．日時 令和４年１２月９日(金) １３：３０～１５：４５
２．場所 常総保健センター
３．演題・講師
演題 「災害時・災害後の被災者生活再建にかかる支援制度」
講師 中央法律事務所 弁護士 永野海氏
４．内容
(１)開会 司会 古河市 蓮美由紀
挨拶 常総市 大川祐子
(２)講演会
「災害時・災害後の被災者生活再建にかかる支援制度」
グループワーク 生活再建支援カードを使ったシュミレーション
【災害支援で大切なこと】
○弁護士による被災者支援には、地域差があるため、実際に被災者に直接関わる職員に災害時の具体的な支援制度を知ってもらうことが重要である。
○災害時には形に残す支援が必要。言葉だけで専門的な内容を伝えても、理解に結びつかない。生活再建支援カードを活用し記録として残し、自宅で家族と一緒に再度相談してもらい、次の支援に繋げる。
○災害発生現場にて被災者と向き合う上で大切なことは、まず傾聴である。被災者自身の人生の価値感を大切に具体的な支援に繋げていく。
○被災者同士も被災状況は似ていても異なるため、相談しにくいことが多い。公的機関が継続的にいつでも相談できる場所の提供が大切。
【支援制度について】
大きく分けて３つに分かれる。①お金の支援 ②住まいの支援 ③借入の支援。
① お金の支援
１)火災(地震)保険：水害補償の加入が必要
２)義援金：家屋全壊と判定後、県と市町村より支給。
３)被災者生活再建支援金：国から２回に分けて最大３００万 (単身世帯は３/４)
４)災害弔慰金：災害で家族が亡くなった際に国から出る。災害関連死と診断されても申請できる。
金額は２５０万～５００万で所得によって異なる。大黒柱の死亡→500万それ以外の死亡→250万
② 住まいの支援
１)応急修理制度：被災した家を修理する際に国より出る。半壊の罹災証明が出れば６５万5千円。
使うと修理後や発災後6か月経過後は応急仮設住宅には入れない。公費解体も使えなくなる。
２)仮設住宅：原則２年。特定非常災害では延長の場合あり。
３)公費解体：環境省より解体費が無料になる制度。マンションでは全員一致が必要。
４)被災ローン減免制度：自己破産の特例。自己破産では９９万しか手元に残せないがこの制度では
５００万まで残せる。支援金・義援金も手元に残せ、ブラックリストにものらないので、またお金の借入が可能。世帯分離しているとそれぞれに利用可能。
③ 借入の支援
１)生活福祉資金貸付制度：社会福祉協議会が窓口。２５０万以内など複数あり。
２)災害援護資金貸付：国より最大３５０万まで。３年間返済据置。
３)災害復興住宅融資：災害時の住宅ローン。融資は罹災証明書が必要。補修から購入まで利用可能。
４)リバースモーゲージ：６０歳以上なら返済は利息のみでよい。補修から購入まで利用可能。
※３・４については住宅金融支援機構が実施している支援。どちらかしか利用できない。
【災害支援制度のポイント】
○災害支援は米国では申請主義ではないが、日本は申請主義のため、弱者ほど申請にたどり着けない。だれかが申請の封筒を開けるところから手助け必要。
○支援は罹災証明の判定で決まる。市町村に発行申請後、市町村による被害調査があり、認定が出る。壊れ具合を点数化して決まるが、認定に異議が申し出せ、認定が変わることもある。罹災証明をもらったら、まず点数表をもらい自分の点数の内容を確認することが大切。
○応急修理制度の落とし穴
応急修理制度は準半壊以上の判定がある場合に利用可能で、住宅の修理の際に受け取れる。半壊以上では６５万5千円補助が出るが、制度を利用した人は仮設住宅の利用は出来ない。準半壊では仮設住宅は入れないが、半壊以上では大きな災害時は慎重に修理か仮設住宅かの選択が必要。大きな災害時は修理までに３～５年待つ場合や、修理代金も値上がりするため、慎重に選択する必要あり。
○被災者生活再建支援金の落とし穴
住宅が全壊・大規模半壊と認定された場合に使える国の制度で、最大３００万まで支援あり。半壊でも解体すれば全壊となり対象となる。選択肢として知っておく必要あり。
○リバースモーゲージ制度(６０歳以上の災害時ローン)の補足
被災地から離れて全国どこでも借りられる。新築で土地と建物を検討しても、中古のマンションでも可能。再建する家の価値の６割まで借りられ、返済は利息のみ。残りの４割は国からの支援金・義援金等で払う方法もあり。災害によっては、利息も自治体からの補助が出る可能性あり。
借りた本人が亡くなったら、住宅金融支援機構に借りた土地と家は帰すこととなるため、親族の了承あれば選択肢になり、もし死後に売れなくても差額の請求は親族にはない。相続人が残りのローンを払い住み続けることも可能。
【被災者再建カードを活用して】
事例をもとに、被災者再建カードを使って災害からの再建方法を具体的に２人一組で検討しました。
まず、事例のご夫婦の価値観を大切にして、どのような選択肢をとるのがよいのかを検討し、ライフスタイルカードから２枚選択しました。
その後、その価値観、ライフスタイルを実現するために最適だと思う住まいの選択を、住まいカードから一枚選択しました。
そして、具体的な支援方法を被災者支援カードから選択していきました。
グループワークに参加して、災害に備える知識を得ているかどうかは、実際の災害後の生活を大きく左右すると感じました。災害現場だけでなく、ゲーム感覚で活用できる被災者再建カードの活用方法の幅は広いと感じました。
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